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2010年 03月 18日
厚生労働省の「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」は3月17日の会合で、同検討会の報告書を大筋でまとめた。報告書には、処置範囲拡大の検討対象になっていた「心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施」など3行為について、いずれも処置範囲に追加する方向で実証研究を実施し、有効性や必要性などを確認することが盛り込まれた。
3行為はこのほか、「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」と「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」。「心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施」については、前回の会合で有効性・安全性に関するデータが乏しいとの指摘が相次ぎ、保留になっていたが、傷病者の救命率に大きくかかわるため、救急救命士が実施する必要性が高いと判断された。 実証研究は、救急救命士による実施の有効性や必要性、実施の上で必要となる体制などを分析し、評価することが目的。厚生労働科学研究班をつくり、医療関係者と消防関係者が共同で行う。3行為はいずれも、報告書で「オンライン・メディカルコントロールの医師の具体的な指示の下で実施することが望ましい」とされており、実証研究はメディカルコントロール体制が十分に確保された複数の地域で、3行為すべてについて実施する。実施に当たっては、▽実施地域▽適応となる傷病者およびその確認方法▽救急救命士に対する教育内容―などを研究班を中心に検討する。 厚労省の担当者は会合で、研究期間は1、2年程度になるイメージだと述べた。 【関連記事】 ・ 救急救命士がぜんそく患者への吸入など実施へ―厚労省検討会 ・ 救急救命士のエピネフリン投与で報告書−消防庁検討会 ・ 救急救命士の職能団体が発足 ・ 「画像伝送システム」で救命率向上へ―消防庁 ・ 救急救命士の業務拡大で議論開始―厚労省検討会 ・ “ミスター年金”事務所視察で指示連発(読売新聞) ・ 「地域ごと連休」反発相次ぐ…教育界・労組(読売新聞) ・ <生物多様性条約>目標案公表 20の個別目標を掲げる(毎日新聞) ・ 二条城もネットで散策 グーグル画像公開サービス、32施設追加(産経新聞) ・ 小林議員、月内に進退判断か 北教組への関与は否定(産経新聞)
by we31wtszim
| 2010-03-18 19:32
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